従業員の労務管理は、企業にとって困難なことです。労働基準法等の法令を遵守しなければいけないことはもちろんですが、どの問題についてどの程度のことをすれば法令を遵守していることになるのかは、判断に迷うところです。

　また、法改正が頻繁にあるため、法改正をフォローするだけで大変です。

　社会保険労務士や税理士の先生方にご相談されていることが多いと思われますが、社会保険労務士や税理士の先生方でも判断に迷う場合は、どこに相談すればいいのか、困ってしまう場合もあると思います。

　労務トラブルを弁護士に相談する意味としては、トラブルの回避と、既に発生してしまったトラブルの解決があります。

　かわさき中央法律事務所では、これまで多くの労務トラブルのご相談とご依頼を受けてきました。

　当事務所の中小企業法律相談は、平日は最終午後６時半からとなっており、毎週土曜日にも相談をお受けしています。

　そのため、社長様が労務管理も行っているという会社も、本業に支障なく事務所にお越しいただくことが可能です。

　また、顧問契約をしていただけば、ご来所いただいての相談だけでなく、スカイプ相談・メール相談・電話相談も可能です。

　現在の就業規則のどこかに問題があるかをチェックしてほしい、就業規則の変更をしようとして改訂案を作成中だがそれをチェックしてほしい、というご依頼にも対応しています。

　「トラブルの防止」という観点からチェックいたします。

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　従業員から民事訴訟を提起された、労働審判を申し立てられた、労働局の調停を申し立てられたという、企業にとって経験のない事態が発生した時に、頼りになるのは弁護士です。

　かわさき中央法律事務所では、労働事件に関する民事訴訟、労働審判、労働局の調停についての代理を受けています。