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平成16年(2004年)開設・土曜日も営業
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かわさき中央法律事務所(中小企業法務・知財・労務)
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不正競争防止法は、特許や商標のような出願が不要なため、多くの企業に関わってくる法律です。
ところが、不正競争防止法は、頻繁に改正がありますので、企業で販売しようとする商品が不正競争防止法に照らして問題がないかどうかや、競合品について不正競争防止法に基づいて権利行使をするかどうかについて企業内部で検討しようとしても、法務部や知財部をもつ企業でない限り、検討のしようがないと思われます。
そこで、弁護士にご相談いただくことになります。
自社製品に不正競争防止法上問題がないかどうかについてアドバイスを行います。また、競合品の関係で、不正競争防止法上、何らかの請求ができないかどうかについても アドバイスを行います。
ご相談の結果、ご依頼いただくことが適切であれば、引き続きご依頼をお受けします。