著作権法や不正競争防止法は、特許や商標のような出願が不要なため、多くの企業に関わってくる法律です。

　特に著作権法は、一昔前であれば、出版社や映画会社など、限られた業種の企業だけが関係していましたが、プログラム著作権やデジタルコンテンツなどが著作権法で保護されている今日では、どの業種にも関係しています。

　ところが、著作権法は、頻繁に改正がありますので、企業で販売しようとする商品が著作権法に照らして問題がないかどうか、競合品について著作権法に基づいて権利行使をするかどうかについて企業内部で検討しようとしても、法務部や知財部をもつ企業でない限り、検討は困難です。

　そこで、弁護士にご相談いただくことになります。

　自社製品に著作権法上問題がないかどうかについてアドバイスを行います。また、競合品の関係で、著作権法上、何らかの請求ができないかどうかについても アドバイスを行います。

　ご相談の結果、ご依頼いただくことが適切であれば、引き続きご依頼をお受けします。

　 弁理士試験に合格した、工学部卒の弁護士が法律相談をお受けします。

　コンピューターソフトウェアに関する民事訴訟の経験もあります。

　法律相談は相談だけです。相談したから依頼しなければいけなくなるということはありません。

　相談料は、ご相談者が法人のお客様の場合、初回法律相談は30分ごと5,250円、２回目以降は30分ごと10,500円です。ただし、法人の規模及び経営状態によっては、下記の個人のお客様の場合に減額する場合があります。

　ご相談者が個人のお客様の場合、初回法律相談・２回目以降ともに30分ごと5,250円です。